業務案内

1.資金繰り


銀行融資資料の巧拙は借入条件を大きく左右します。銀行の内部で融資承認を得やすい資料作りをいたします。
その際、会社が銀行から高く評価され、格付けが良くなるための対策を講じます。

返済が苦しい場合の対策として、返済条件変更(リスケ)や公的機関による再生支援などを早めに行います。

資金繰りは資金の流入だけではなく、資金流出を抑えることも必要です。各種コストダウン策の他、助成金・補助金の受給を行います。

売掛金や棚卸資産などの早期資金化による財務体質改善を図り、決算対策にも利用できるよう経営管理を強化しましょう。

2.事業計画作成


事業計画は会社の進むべき方向を会社関係者に示し、限られた経営資源を最適配分することで、最大の効果を得ることです。
その際、自社を取り巻く経営環境や、自社の強み・弱みを再認識することで、経営改善が図れます。
好調な業績を維持している会社は必ず事業計画を作成し、そして達成しているのです。

中小企業金融円滑化法による返済猶予を受けた会社は1年以内に実現可能な経営改善計画を金融機関に提出する必要があります。

事業計画は事業再生の根拠として機能し、将来発生する事業承継にも役立ちます。

事業計画は実現可能で、多用途に使用でき、銀行だけでなく、従業員や取引先など会社関係者から協力の得やすいものとする必要があります。

3.人事・労務対策


経営環境に適合し、経営目標を達成するための人事考課制度を明確化し、会社と従業員の思いを一致させることで業績を向上させます。

残業を許可制にしたり、フレックスタイムなどの変形労働時間制の採用により、不要な残業時間をカットします。

労働時間短縮や高齢者を活用することで助成金が受給できます。
特に、育児関係の助成金は対象者の労働時間短縮を図るだけで70万円が受給できるケースがあります。

就業規則に懲罰事項を明記することで、労働基準監督署対策が可能となります。


平成22年4月から労働基準法が改正され、人件費の増加が見込まれます。
また、最近は従業員から残業代未払い請求が増えています。
これは就業規則の不備を突いたものが多く、仮に請求が認められると過去2年分の支払いが必要となるのです。
労働紛争防止のため、早急に就業規則を整備する必要があります。
また、就業規則を整備することで、助成金が受給できるという効果もあるのです。

4.経営管理コンサルティング


経営者が会社の状況をより早期に把握して、次の有効な手を打ち、そして将来予測に役立てることにあります。

会社の採算が一目でわかり、この達成状況が従業員にも理解できるものであることが必要です。
具体的には、事業が複数ある場合は部門別、店別、工事別に月次で採算管理することです。

従業員に採算意識を持たせることで達成意識を高め、よい業績を上げているモデルを全社に展開することで、全社ベースでのレベルアップが図れます。

事業務全般を見直し、ムダな作業を削減することでコスト削減を図ります。
但し、人件費削減には注意が必要です。

5.決算・節税対策


決算は事前対策が重要です。月次で業績を十分に把握していれば、税務署に目を付けられるような無理な決算は必要ありません。

企業体力を弱めるような無理な節税を決して勧めません。資金繰りを考慮し、長期的に会社が良くなる節税策をご提案します。

最近は相続税などで課税が強化される方向にあり、またグループ法人税制など複雑な制度が創設されています。
最新の税制を有利に利用する節税策をご用意しております。

税制上の各種優遇措置を適用するには、要件を充たすような資本・設備・人員計画等を事前に検討する必要があります。

6.事業計画・事業承継対策


事業再生を行うには金融機関や債権者を含めた会社関係者の協力が必要です。
会社関係者の協力を得るための事業計画を作成しましょう。

再生計画には各種コスト削減が必要です。
そのためのコンサルティングを行います。

事業承継とは単に相続税対策だけではなく、後継者教育や社内体制の整備が重要です。
特にカリスマ社長の交代による後継者にとっては、組織的な会社運営が必要です。

後継者難などで、会社を売却する場合に備えて、会社価値を再確認し、
組織的に運営できるような会社が高評価に繋がります。






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